会社情報
| 社 名 | ＣｉｔｙＦＭさいたま株式会社 （旧社名：株式会社エフエム浦和） |
| 代表者 | 代表取締役社長 桶本詔亮 |
| 設 立 | 2005年11月14日 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 事業内容 | ①埼玉県さいたま市におけるコミュニティ放送
②上記①に関する放送番組・広告等の制作 ③放送時間・番組等の販売 ④各種イベント業務 ⑤その他、上記に附帯する一切の業務 |
| 愛 称 | レッズウェーブ（ REDS WAVE ） |
| 演奏所 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂２－１－１９（浦和ワシントンホテル１階） |
| 送信所 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂２－１－１９（浦和ワシントンホテル屋上） |
| 周波数 | ８７．３メガヘルツ （旧周波数78.3メガヘルツ） |
| 識別信号 | ＪＯＺＺ３ＢＩ－ＦＭ（シティエフエムさいたま） |
| 開 局 | 2005年12月1日 |
| 放送区域 | さいたま市全域および隣接周辺市町村（聴取可能人口320万人以上） |
| 域内人口 | 135万1,872人 域内世帯数 65万2,825世帯（2025年4月1日現在） |
| 電話番号 | 048-834-0783 （代表） |
| ＦＡＸ番号 | 事務室：048-833-9101 スタジオ：048-834-7783 |
| Ｅ-ｍａｉｌ | 事務室：info@redswave.com 番組宛メッセージ：mail@redswave.com |
| ウェブサイト | http://redswave.com/ |
| 【 適格請求書発行事業者登録番号 T6030001011517 】
◆さいたま市：災害時緊急放送に関する協定締結機関（H18.3.24） ◆埼玉県警察本部：犯罪情報等の住民提供に関する協定締結機関（H28.3.30） ◆経済産業省：経営力向上計画に係る認定企業（H28.9.7） ◆イオンリテール(株)北関東･新潟カンバニー：災害時緊急放送に関する協定締結機関（H29.4.11） ◆環境省：クールチョイス普及啓発事業 平成30年度採択事業所（H30.7.5）令和2年度採択事業所（R2.7.1） ◆埼玉県浦和警察署：緊急事態発生時等における緊急放送要請に関する協定締結機関（R3.7.29） |
アクセス
浦和ワシントンホテル１階にあるサテライトスタジオはガラス面となっていますので、通路側からいつでもご自由に見学いただけます。
※スタジオの公開は 月～木＝ 8:00〜19:55（金＝～20:55） 土＝10:00～17:00 です。
（但し、時間内でも都合により公開を中止することがあります）
◆スタジオ前ではオンエア中の放送がお聴きいただけます
（8:00～21:00）
※共用通路となっておりますので、ご通行中の方のご迷惑にならないようご注意ください。
受信報告について
★受信報告をお寄せ頂く場合は…
受信報告書は現在の在庫が無くなり次第、対応を終了いたします
- Ａ４判またはＢ５判の用紙に必要事項を記載し郵送で。「受信確認証」の発行を希望される場合は 長３封筒での返信となりますので、110円の郵便切手を同封して下さい。（返信用封筒は不要ですが、切手料金が不足している場合は受信確認証や同封印刷物などが重量超過により送付できない場合があるためご注意ください。）
※郵便書簡（ミニレター）はご遠慮下さい。 - メール・ＦＡＸでも受け付けますが、受信確認証の発行はできません。
- インターネット放送（サイマルラジオ）による受信報告は受け付けていません。お送りいただいても受信確認証の発行はできませんのでご了承下さい。
- 受信確認証の発送には数週間以上かかることがありますのでご了承下さい（発行に関するお問い合わせ等はご遠慮下さい）。
- 記載必要事項は以下の通りです。
- 受信した放送局名（レッズウェーブ・ＣｉｔｙＦＭさいたま）
- 受信した日時（受信時間は30分間以上を必須）
- 受信した周波数（87.3MHz）
- 受信状態（ＳＩＮＰＯは必須、その他参考事項があれば具体的に）
- 受信した場所（市区町村名までは必須、なるべく具体的な場所を）
- 受信した内容（番組名や話題・楽曲・広告等を具体的に）
- 受信した人の氏名・住所（受信確認証の返送先）
※受信報告書にも必ず記入して下さい。
宛先は、
〒330-9611 ＣｉｔｙＦＭさいたま株式会社 受信報告係
まで。
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【放送番組の編集の基準】
CityFMさいたま株式会社（以下当会社と称する）はさいたま市の住民に密着した放送局として、公共の福祉、文化の向上、産業経済の発展に貢献することを使命とする。
当社は聴取者と番組提供者の理解と協力の下に、次に掲げる基本方針、番組、広告の基準を定め、全ての放送番組及び広告の企画、制作実施にあたって、これを守ることとする。
１．基本方針
この基本方針はすべての放送番組及び広告に適用される。
１）人権、民族、国民、国情に関する資料は特に客観的で権威あるものを使用する。
２）個人、団体、職業、産業に対する中傷や名誉を傷つけるような内容又は表現をさける。
３）国民生活に重大な影響を及ぼす社会公共問題については、慎重を期し、意見が対立しているときには公平に取り扱い、その出所を明らかにする。
４）人心に不当な動揺や不安を与えるような内容、表現を避ける。
５）特に経済界に混乱を与える恐れのある問題は慎重に取り扱う。
６）法律や社会正義に背く好意に共感をおこさせたり、あるいは他人にも法の意欲を起こさせるような取り扱いはしない。
７）公の秩序や善良の風俗に反するような行為、習慣を是認するような取り扱いをしない。
８）家庭生活を尊重し、これを破壊するような思想を肯定的に取り扱わない。
９）政治に関しては、不偏不党、公正に取り扱う。
10）宗教に関しては、信仰の自由を尊重し各宗派の立場を重んじ公正に取り扱う。
【放送番組の編集に関する基本計画】
番組の編集にあたっては、放送法及び放送番組び編集の基準を基本として、生活・文化の向上に役立つことを目的として、緊急情報・災害情報・行政情報・文化情報・生活情報・市民交流情報など地域に密着したきめ細かい情報を中心に、教育・教養・娯楽番組などを組み合わせ調和の取れた編成を行い、番組を通して地域の活性化・文化の振興並びに地域社会の福祉の増進に寄与することを目指す。
・緊急災害情報
地震や火災の発生、台風の接近その他非常の事態が発生し又は発生する恐れがある場合に随時放送を行い、地域の災害・防災情報を提供できる編成を行う。
・行政情報・・・市の行事予定・市の各部署からのお知らせなど、市の広報部門と密接な連絡を取り、市民生活に必要な行政情報を提供できるような編成を行う。
・文化情報・・・文化施設の催し物案内・地域文化の紹介・公園の開花情報や学校の放送が自由に制作する番組など、地域文化の向上を目指した内容のものを編成する。
・生活情報・・・天気予報・道路情報・市民病院からのお知らせ・地元商店街のバーゲン情報など市民のコミュニケーションの場となるような編成を行う。
・市民交流情報・・・地域の身近な情報・ボランティアやサークル活動の紹介・外国人留学生による話題など市民のコミュニケーションの場となるような編成を行う。
・報道番組・・・報道番組は、放送の特性を生かした適切な報道が行えるように考慮し、一般ニュースや地域ニュースなどを不偏不党公正の立場で適時編成する。
